- システムの理解に時間がかかり、見積金額の妥当性の判断を行う余裕がない。
- 担当者の能力に依存した査定となっており、査定の品質にバラつきが生じている。
- 情報が分散されていて、必要な情報をまとめるのに時間がかかっている。
- 査定に必要な情報が漏れていることが多く、情報収集に時間が浪費されている。
- 事業者の説明を聞いても、内容が一般的なものであるのか判断ができない。
情報システムの要件と
効果を整理します事業者に要求する要件の「考え方」をヒアリングするとともに、導入や改修により期待される効果の数値化を行います。
見積書と要件の
整合性を確認します「見積書」と「事業者へ提示する要件（仕様書）」を確認し、不整合となっている部分がないか確認します。
見積書の妥当性を
評価します見積書の内容を精査し、情報システムの専門家の立場から見積内容の妥当性を評価し、確認結果と合わせて評価報告として提供します。
進め方のイメージ
サービス対象例
- 新しい情報システム、webサービスの導入
- 情報機器（パソコン、タブレットなど）の導入や廃棄
- 利用中のシステム改修
- 保守契約の変更
- ネットワーク配線／設定作業
評価観点例
- 見積り項目の明確性
- 工数の算出根拠
- 不要な項目や重複項目の有無
- 各作業工程の作業内容と工数比率
- 工数と実施スケジュールの整合性
- 人月単価
見積書アセスメントサービスの重要性
事業者から提示される情報システムの見積金額の妥当性については、多くの自治体で悩みを抱えているものの、情報システムの要件を明確化できていないことや、職員の査定スキルへの依存度の高さなどを考えると、情報化事業を推進するために必要な業務量はあまりに多く、そこに割ける職員の時間は極めて短く限定的です。
その結果、タイトなスケジュールによる検討時間切れ等々により、適切な査定が行われず、事業推進の弊害となる向きも決して少なくありません。
適切でスムーズな事業推進のためには、外部の専門家による客観的な評価に基づいた査定行為のサポートが必要であると私たちは考えています。
その他のオプションサービス
システム担当者研修支援
自治体では、定められた期間までに必要な申請手続きを済ませ、予算執行をする必要があります。新入職員や初めて担当に任命された方は、システムの導入や改修にあたり、何を検討してよいか分からず、スケジュールに遅れが発生することは珍しくありません。 また、ＩＣＴに関する知識にバラつきがある場合、職員の個人的な資質と経験に依存した手続きとなり、質にも影響が生じてしまいます。
「システム担当者研修支援」では、貴自治体のセキュリティポリシーや情報システム導入方針等を踏まえて、基本的な注意点と具体的な事例を中心とした研修を行います。
これにより、職員の情報システム導入における基礎スキルを向上するとともに、査定業務の最適化を支援いたします。
システム導入企画支援
新たな事業の開始や既存事業の改善に際し、情報システム導入の検討は適切に進める必要があります。 本来の業務以外の対応で、通常業務の時間を逼迫し、サービス低下を招くリスクを抱えてはいませんでしょうか。「システム導入企画支援」では、貴自治体におけるシステム導入ポリシー、設置環境等を踏まえて、システム導入企画時の検討や手続きをサポートいたします。 特に、情報システムに明るくない担当者に対しては、適切なフォローを行いうことで、システム導入企画における負担を大きく軽減させることが可能です。これにより、担当者の通常業務に専念する時間を確保いたします。
